総選挙
Yahooさんの特集で2005総選挙のマニフェスト比較を載せています。
http://election2005.yahoo.co.jp/manifesto/1/index.html
各政党の考えがわかりやすくなってきたのはいい事ですね。
もっとも…郵政の時に自民の中に反対派がいたり…おかしな話もありますが。
個人的な注目として、自由民主党と民主党の比較をしてみたいと思います。
1.年金
自民 ◆公務員とサラリーマンの年金制度の統合
民主 ◆すべての年金の一元化
日本のシステムですと、私は年金は税と同義だと思っています。
個人的には確定拠出型に移行するしか安定した制度に出来るとは思っていません。
2.税・財政改革
自民 ◆2007年度に消費税含む税制抜本改革
民主 ◆国の直轄公共事業を抜本的に見直し
ローン減税、証券減税はなんとなく持つものと持たざるものの格差を
広げる気が致しますが…。
どちらにせよ、両党とも思ったよりやわらかいものになっている印象です。
個人的には現状のままですと、消費税20%程度まで上がるのは
そう遠い日ではないような気がしております。それほど財政状況は
悪いはずですから…。
3.政治改革
自民 ◆11月15日までに憲法草案提出 ◆（改憲のための）国民投票法の早期成立 ◆政治資金規正法を改正
民主 ◆選挙制度改革と法整備 ◆国会議員定数を1割以上削減 ◆国家公務員の人件費2割削減
選挙制度改革はいいと思います。選挙に必要な経費の削減にもなるのではないでしょうか？
国家公務員は、給与削減もいいですが、削減の必要があるように思います。
全てを国家で支えるのはすでに不可能だと思います。
公務員を最低半減くらいさせられなければ苦しいと思っています。
4.外交
自民 ◆自衛隊法の改正 ◆防衛庁を防衛省に ◆北朝鮮拉致問題の解決に全力
民主 ◆国立追悼施設の建立 ◆自衛隊のイラク撤退を12月までに ◆日中関係再構築、日韓関係強化
地球の距離が小さくなったことや、現状では「建前」の比率が高い部分もあり、
個人的には自衛隊は縮小(極論を言えば廃止)でもいいかと思っています。
国際貢献の仕方はいろいろあると思います。
5.雇用・就労
自民 ◆若者の自立・挑戦のためのアクションプランの強化・推進
民主 ◆パート労働法改正
これは、若年層は特に教育などと含めて総合的に考える必要があると思いますが…。
少なくとも今までのように、女性は扶養家族となったほうが税制的に良い
状況を回避しなければ、労働力の不足は回避できないと思います。
就職斡旋は民間に委託する事が増えてきましたが、これは非常にいいことだと思います。
実績報酬制度など、実績が上がる手法を探りつつ、精度を高めていく必要が
あるとは思いますが…。
後、年金問題なども見直し、働いたら、報われると言い張れる状況を
きっちり作っていく必要はあると思います。
若年者で年金をもらえると思っている人間はほとんどいないと思いますので…。
6.医療・介護
自民 ◆新医療制度改革法案を次期国会に提出
民主 ◆医療制度の改革 ◆がん予防・治療の体制整備
医療費用に関しても早急な対策が必要だと思います。
ジェネリック医薬品の比率を上げたりするだけでは全然足りないかと思います。
本人負担比率を上げることが、国民の関心を上げ、結果として、不要な
医療費の削減に繋がるのでしょうが…。
後、予防医療の充実は大切な話だと思います。
7.郵政民営化
郵貯・簡保のの縮小は規模縮小は郵政公社の収益悪化に繋がり、
国民のためになるとは思えません。
素直に民営化のほうがいいような気が致します。
8.子育て・教育
自民 ◆児童手当・子育て支援税制を検討 ◆幼児教育の無償化
民主 ◆義務教育終了年齢までの子ども手当を支給 ◆子ども園（仮称）の創設
少子化対策も早急に対応すべき問題かと思います。
現状で人を一人育てるにはとてもお金がかかりますので。
核家族化もそういう状況を加速させていると思います。
金額の補助だけでなく、育てながら働ける地域のサポートなどの仕組みが
大切だと思います。
9.環境・安全
自民 ◆温室効果ガス6％削減約束の達成 ◆アスベスト被害への新規立法
民主 ◆アスベスト被害への対策・制度を確立 ◆地方警察官の増員
アスベストに関しては当然制度面などの対策は必要ですが、
それ以外に、健康に害がある事がわかった時点での対策が不足していたと思います。
そちらへの対策をもっと考えてほしいと思います。
警察官の事については素直に賛成はしかねます。
警察官の質の問題のほうが大きい気が致しますので。
もちろんちゃんと勤務してらっしゃる方が大多数である事をわかった上ですが。
評価制度などを改め、本当に必要な対処に労力を割くようにしていく必要が
あると思います。過度なまでの、スピード違反検挙などをする余裕があるのですから。
10.地方分権
自民 ◆三位一体改革の推進 ◆道州制導入の検討を促進 ◆集中改革プランにより地方行革を推進
民主 ◆抜本的な地方への税財源の移譲
市町村合併では、地方の議員も本当に住民の事を考えているのか疑問になるような
状況が多々見られました。いくつかの合併では住民本位の合併もあるんですけどね。
それは別にして、財源委譲されると、本当の意味で、競争原理が働いてくると思います。
住む場所を行政をみて選択する。そういう時代も来るかもしれません。
競争原理が働くのは悪い事ではないと思います。
両党に関係ないことも、思っているままに書いてみました。
自分なりに今後もいろいろと考えて投票へいきたいと思っています。
少しでもいい政治にするために、
政治に「文句を言う」資格を得るために…。
